2018-02-21 第196回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○高橋公述人 実は、第一次安倍政権のときの天下り規制、公務員改革法ですけれども、これを企画立案したのは事務方で私です。ですから、それを今どういうふうに使うかということだと思います。 それは、その後、政権によってちょっと濃淡がありますけれども、着実にいろいろな案件を上げておりますね。この間は、安倍政権になってからですけれども、例えば文科省の話。天下りというのがありましたね。あれは国家公務員法違反ですけれども
○高橋公述人 実は、第一次安倍政権のときの天下り規制、公務員改革法ですけれども、これを企画立案したのは事務方で私です。ですから、それを今どういうふうに使うかということだと思います。 それは、その後、政権によってちょっと濃淡がありますけれども、着実にいろいろな案件を上げておりますね。この間は、安倍政権になってからですけれども、例えば文科省の話。天下りというのがありましたね。あれは国家公務員法違反ですけれども
○高橋公述人 結論から言えば、いい政策じゃありません。非常に簡単でありまして、最適点という、先ほどのインフレ二%、それとあと最低失業率二・五に向けて下がっていたのを逆にしました。要するに、あれでかなりその目標達成がおくれたと思います。 実は、その前の、二〇一四年の五月か六月までは消費者物価の上昇率は一・六ぐらいありましたので、私の計算ですと、何もなければその一年後ぐらいには実は達成できたというふうに
○高橋公述人 嘉悦大学の高橋洋一でございます。 本日は、このような機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 三十年度予算に関連しまして、三つほどお話をさせていただきます。 一つは、政府のマクロ経済政策というのは雇用を中心とすべきということです。二番目、財政事情を見るには、統合政府、これは政府と中央銀行を会計的に合わせた見方ですけれども、これで見るべきことだ。三番目は、規制改革についてもっとやるべしということを
○高橋公述人 案はたくさんあるんですけれども、一番単刀直入に言えば、財政法四条を改正すれば簡単ですね。公共事業関係費の次に教育関係費として、その細目については予算総則に書けば一番簡単でありますね。それでなければ、さっき言ったように出資金処理をして、それでやるというのが一つのパターンですね。 もう一個、財源を探せと言われたら、結構簡単な話なんですけれども、私、先ほど、統合政府で通貨発行益を利用すると
○高橋公述人 時間でしゃべったんですけれども、いろいろな支出というときに、消費性のものと投資的なものがあるんですね。 投資的なものというのはどこでも別に、ちゃんと投資の効率というか、BバイCとか、そういうようないろいろな採択基準を持って、それでクリアすれば、実は幾らやっても構わないというのが原則です。ですから、全く無駄な話ということになりますと、その採択基準が要するにひどいということですね。投資しても
○高橋公述人 おはようございます。嘉悦大学の高橋洋一でございます。 きょうは、このような意見陳述の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 二十九年度予算に関連しまして、三つほど話題を述べたいと思っております。 結論を先に申し上げれば、一つ目は、最近のマクロ経済学から見て、財政事情というのは統合政府、この統合政府というのは政府と中央銀行を会計的に一体と見る考え方でありますけれども
○高橋参考人 社会保障制度というのは、財源があるんですけれども、実は、社会保障は全て保険方式で扱われています。 保険方式というのはどういうことかというと、各人の持ち分権がはっきり言えば確定できます。要するに、それぞれの社会保障の制度について、各人の、個人レベルの持ち分権が実は理論的には確定できます。ですから、そういう持ち分権を持って、その中をちょっと融通するという制度はあり得ます。 実は、こういう
○高橋参考人 まず、日本の積立金が大きい。大きいというときには、百三十兆は大きな数字ですが、年金財政全体からちょっと見てみましょう。 私はバランスシートというので説明しますけれども、年金のバランスシートを書くときに、左側の資産には将来保険料、それとあと積立金が計上されます。右側の負債には年金債務です。この大きさを見ますと、実は二千兆ぐらいあります。この意味で、左側の資産の方の百三十兆が大きいといっても
○高橋参考人 高橋洋一でございます。 本日は、こういう機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について、賛成でございます。その立場で陳述をさせていただきます。 私は、経済学者と言われているんですが、実は数量分析家でありまして、たまたま経済とか財政なんかを数量分析するというので今までやってきました。 その
○参考人(高橋洋一君) 最初に、軽減税率は、井堀さんと井手さんと同じでして、これははっきり言ってえこひいきの塊ですから、米、みそ、しょうゆ、新聞なんて訳分かんない話になっていますけれど、こんなえこひいきな話するんだったら給付付き税額控除の方がはるかに望ましいというのはそのとおりです。 ただし、その給付付き税額控除をやるための社会インフラというのをちょっと申し上げたいと思うんですけど、私思うところに
○参考人(高橋洋一君) 一つは、小泉政権のときの話ですけど、量的緩和がはっきり言えば不徹底でありました。二〇〇六年に、まだ物価が上がる前に解除もしてしまったくらいなんで、あれは痛恨の極みでありまして、あのときにもっと徹底してやればと。ただし、そのときに日本銀行と大分やったんですけど、初めてだったので全くできなかった。ですから、その後、全く前に戻っちゃった形になって、その政権以降はもっとひどい緊縮になったと
○参考人(高橋洋一君) 嘉悦大学の高橋でございます。 本日、こうした機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は、デフレ脱却と財政再建ということで、今はインフレ目標二%、それと、あと量的緩和という効果が、就業者数の増加とかGDPの増加などで、消費増税の悪影響を除けばそれなりに効果が出ていると思いますので、それを前提としまして、主として財政再建の話について意見を述べたいと思います。 私
○高橋(洋)公述人 インボイスの話ですけれども、多分インボイスを導入していない国は日本ぐらいだと思います。ですから、なぜ導入しないのか私にもよくわからない。 実は、最初に私は、導入するときに公正取引委員会というところにいて価格転嫁の話をずっとしていましたけれども、独禁法の適用除外という形で対応しましたが、やはり筋としてはインボイスを導入しておいた方がいいんじゃないか。 それで、あと、そもそも消費税
○高橋(洋)公述人 私は、もう意見のときに述べましたけれども、軽減税率というのは個別物品ごとの租税特別措置です。ですから、利権の温床になって、かつ技術的にも難しい。さらに、ぜいたく品といっても、お金持ちも実はその恩恵にあずかってしまうので、非常に政策効率も悪いということです。 ですから、今ないわけですから、それをなぜやるのか、私にはちょっと理解できませんね。ですから、給付つき税額控除の話をしました
○高橋(洋)公述人 今御紹介いただきました嘉悦大学教授の高橋でございます。 本日、このような公聴会で公述人として意見を言う機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 社会保障と税の一体改革ということなんですが、一言で言えば、薄皮の社会保障と、中身は消費税、あんこたっぷりの薄皮まんじゅうでございます。それなので、消費税の増税について焦点を絞って、反対の立場で述べたいと思います。 これほど
○参考人(高橋洋一君) ポートフォリオ・リバランスの話というんですけれど、これはありていに言うと、金融機関から国債を取って現金を渡して何かに使えと、こういう話でして、これは実はそんなに大きな効果がないというふうに私も思っております。というか、この量的緩和はどうして効果があるかと、先ほどちょっと申し上げましたけれど、量的緩和という形でやりますと、実は予想のインフレ率というのは高くなるんで、それで、それが
○参考人(高橋洋一君) はい、分かりました。 世界経済は確かに非常に悪くなりそうです。これは、いろいろなマーケットの中の、先行きの情報というのがマーケットの中にありますから、それを見ますとかなり分かります。経済活動の全体というのは、実は集約すると、例えば物価の動きとか、そういうので結構集約されますけれど、これを見ますとかなり世界の全体が悪くなるというのはあります。ただし、日本はとりわけその中で悪くなるという
○参考人(高橋洋一君) 東洋大学の高橋でございます。座らせて話をさせていただきます。 私の話は二つほどあります。一つは二十一年度予算の話、あともう一個は構造改革の話と、分けて話をさせていただきます。 一番目の予算の話ですけれども、これはまず景気の現状からお話ししなければいけないと思います。 景気の現状は御承知だと思いますけれども、昨年十—十二でマイナス一二%、今年一—三も、これはまだ数字が出てこなくて
○参考人(高橋洋一君) 外為の場合は、多少ちょっと議論が複雑になるのはそのとおりだと思います。 ただ、その外為がなぜあるのかって考えますと、これは為替の急激な変動がなくなるためですね。ですから、元々どうして為替がそのように変わるのかって考えますと、ちょっといろんなアイデアが出てくると思うんですが、一番為替が大きく変わる、長期的に大きく変わる要因というのは、実は、為替というのは元々通貨の交換比率ですから
○参考人(高橋洋一君) 政策論ですからいろんなやり方があるのかもしれませんけれども、多分一番簡単なのは、ただ単に国債を三兆円出せば全く経済効果は全く同じですね。ですから、国債を三兆円更に出して、それを一般会計に入れて、それで九・八兆円償還すればいい。 ですから、まあやり方は多分たくさんあります。しょせんお金の話なんで、お金に色は付いていないと言っちゃいけませんけれども、補正を組むもいいし、いろいろとやり
○参考人(高橋洋一君) どうもありがとうございます。 今御紹介いただきました高橋洋一、東洋大学教授でございます。 ちょっと前まで役人をやっておりまして、四月一日だったんで、いきなり呼ばれまして、私もびっくりしたんですが、恐らく私が呼ばれたことについてびっくりしている人もいると思います。いずれにしても、本日このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今日は三点ほど話をしたいと思います